Month: December 2017

Introduction to Death and Life Studies for Medical and Social Care

BOOK: Introduction to Death and Life Studies for Medical and Social Care, edited by SHIMIZU Tetsuro and AIDA Kaoruko, University of Tokyo, 2017. (清水哲郎・会田薫子編『医療・介護のための死生学入門』東京大学出版会、2017年)

This textbook is a product by a most authoritative research center for thanatology in Japan, even though they avoid the term “thanatology.”  The term “death and life studies” is a literal translation for the Japanese word synonymous with  thanatology.

Thanatology has no distinct methodology or standard, so the table of contents may be one of useful information to grasp the general situation of the discipline in Japan:

1.What are Death and Life Studies?

2.The Outlook of Clinical Thanatology (Life and Death Studies) : in order to “live your own life until the end”

3.Supporting  Decision-making:  cooperative  decision and ACP

4.  Phenomenology of Caring Death and Life

5. Religious Psychology of Death and Caring  Dying:  connection between death of oneself and one of others

6.  Supporting Grief by a Community: community-cooperative support for bereaved people

7.  End-of-life Care and Legal Problems: in comparison with America

8. Spiritual Care: the concept and historical perspective

[E0011/171204]

町村合併関連2冊

松沢裕作『町村合併から生まれた日本近代』(講談社選書メチエ、2013年)。

江戸時代の藩・村・町というものが、現在における、国や県に対して「同心円」をかたちづくるような、空間的領域によってくぎられた単位ではなく、職能的な身分制に即した社会秩序の単位であるという、しごくもっともな指摘から、明治の町村合併への移行過程を問題にする。それまで村役人が担っていた村人の救済機能をめぐる変化がおもしろい。

松沢の整理を引くと、市町村数の変遷は次の通りである。

1874年 78280

1888年 71314

1889年 15859

1945年 10520

1956年   3975

1985年   3253

2004年   3100

2006年   1831

2013年   1719

 

今井照『地方自治講義』(ちくま新書、2017年)は、原理的なことも含め、幅広く地方自治を論じる。

市町村合併に関しては恐ろしいことが言われていて、「明治・昭和など、国策としての市町村合併運動は、少なくとも自治体側には必要性や必然性がないまま国が推し進めたのですが、平成の大合併においては国の側にも何らの必要性や必然性がなかった」(90頁)。平成の大合併は、国から強制されたというわけでもなく、実質的な決定権のあった自治体の「自傷的とも言える行動」であり(94頁)、よく語られた合併による経済的効率性の向上も、思いちがいか雀の涙ていどのものであったと。日本社会って、こういう動き方をすることあるから恐ろしい。

時代的変遷について、「地域と生産力が分離する近代化が進展するにつれ、多くの人たちは会社などの法人に属することになります」(159頁)。「会社に属した人たちに対して、会社はかつての「村」の機能を果たしていた側面があります」。「ところが現在、会社は「第二の村」であることをやめ始めている。経済成長が高度成長から低成長へ、さらにゼロ成長に移行し、会社にその余力がなくなっているのかもしれない」。

ほかにも面白い論点として、地方自治に関する現行憲法の制定過程をていねいにたどっていて、GHQの押しつけ論が事実ではないことも傍証しているところ。また、人口減少や東京への一極集中化についても検証をして、問題は東京への人口集中ではなくて「むしろ東京圏人口の固定化」であると、一般的な言説を批判している。

[J0017/171204]