副題「「健康で文化的な最低限の生活」という難問」、ちくま新書、2025年。直球勝負で貧困を問題にする姿勢もすばらしいし、チャールズ・ブースやシーボーム・ラウントリーに遡って貧困研究の系譜を検証している点も好感。貧困問題へのラディカルかつ現実的な取り組みを、あるいは「ラディカルだからこそ現実的である」取り組みを、提唱している。
はじめに ―― 「健康で文化的な最低限度の生活」から考え始める
序章 貧困とは何か？
第1章 生きていければ「貧困」じゃない？ ―― 絶対的貧困理論
第2章 家族主義を乗り越えるために ―― 相対的貧困理論
第3章 ベーシック・サービス、コモン、社会的共通資本 ―― 社会的排除理論
第4章 「子どもの貧困」に潜む罠 ―― 「投資」と「選別」を批判する
第5章 「貧困」は自分のせいなのか？ ―― 「階級」から問い直す
終章 貧困のない社会はあり得るか？
著者による、貧困理論の歴史的展開の整理。
①19世紀末から20世紀初頭：絶対的貧困理論／肉体的能率が維持できない所得
②20世紀半ば：相対的貧困理論／普通の生活を維持できない所得
③20世紀後半以降：社会的排除理論／幸福追求を阻害する自由・権利の不全
「ブースの貧困調査によって、貧困状態にある人びとの全人口に占める割合が彼自身の当初の予想に反して非常に高いものであることが明らかにされた。そして「真の労働者」を選別的にまなざすことによって、彼らを救済の対象とし、そうでない者を排除した。したがって、ブースの貧困理論は、優生思想に基づく、「選別と排除」を旨とするものであったともいえる。ただし、ブースの貧困理論は、優生思想に基礎づけられていたというよりも、資本の論理が先行していたということには注意を払っておくべきである。つまり、資本による「役に立たない」あるいは「救済に値しない」人びとに対する判断を科学的合理性のあるものとして仕立てあげるために、優生思想が利用されたのである」（49）。
食事・住居・衣服の機能の整理については、著者の『貧困理論入門』。
「差別の実践には、「異化」と「同化」の二つがある」（112）。「「異化」と「同化」は交互に実践されることが多い。「異化」によって序列化を決定的なものとし、「同化」によってその序列を盤石なものとし、非抑圧者に対する支配・統治を維持するのである」（113）。
社会的排除に対する対策としてのベーシック・サービスに関する議論。志賀さんはまず、ベーシック・インカムはそれだけでは有効な対策にならないとみる。ベーシックサービス案は、行きすぎた資本主義としての新自由主義批判にとどまってはならず、資本主義それ自体への批判と進まなければならない。ベーシック・インカム案のように、富の再分配の是正ではなく、貧困を生み出す根本原因である、資本主義の生産関係の見直しに乗り出さねばならない。
貧困がうみだされる根本原因は、資本主義の生産関係の前提となっている本源的無所有にある。「「本源的無所有」とは、人びとが生産手段に自律的な関わりができず、本源的な生存条件から引きはがされている状況のことである」（162）。ただし、共産主義や社会主義によるその克服を考えているわけではない。ここでは斎藤幸平氏の議論が引かれて、「斎藤によれば、例えばソ連では多くの国営企業が存在していたものの、各々の企業の目的は剰余価値を最大化することであり、資本の自己増殖であった。･･････その一方で、労働者たちは自分たちで生産手段を管理すること（自律的な関わり）は許されていなかった」と説明されている（173）。志賀さんが主張しているのは、マルクス主義的貧困理論ではなく、「生産関係論的貧困理論」と称されるものである。
「貧困間の貧困」。「日本人の貧困観は、イギリスやフランスの人びとと比較して貧相である」（136）。「貧困者バッシングや生活保護バッシングは、「働かざる者、食うべからず」という倫理・道徳や、「食べることができているからよいではないか」というような「貧困＝絶対的貧困」という限定的な理解から生まれる。これは、イギリスやフランスと比較しても、日本の人びとの連帯が相対的に脆弱であるという問題と関係しているとみられる」（136）。
「子どもの貧困」論の陥穽。「そもそも、「子どもの貧困」という問題設定によって貧困と自己責任論を切り離したところで、「大人の貧困」の自己責任論とはまったく対峙していない。それどころか、子どもの「非・自己責任」性が強調されることで、ネガティブな影響が生じてくる可能性すらある。ここでいう、子どもの「非・自己責任」の本質とは、子どもの貧困は子どもに原因があるわけではなく、その環境に問題があるというものである。そして、この「環境」のなかに親をはじめとした大人がいる。ここで問題なのは、第一に、大人の生活における自己責任が間接的に強調されていること、そして第二に、子どもの生活環境は親がすべて用意するべきものであるという価値規範を内在する「家族主義」から出発しているということである」（139）。→ 「投資アプローチ」ではなく、「権利アプローチ」を、と言われる。
「1980年代以降、「貧困」という概念の拡大の背景には、労働運動だけでなく、女性たちによる社会運動、そしてさらに障害者、黒人など、それまで劣後されてきた人びとの社会運動が多様に展開し、資本主義的生産様式のもので編成された権力関係に異議申し立てを実践している状況がある。もちろん、直接的には、女性は男性への従属に対して、障害者は健常者への従属に対して、黒人は白人への従属に対して異議申し立てをしている。支配してきた集団は、その意義申し立てに対応する責任を負っていることは間違いない。ただし、様々な社会運動はそこだけに終始していない場合も少なくないことにも注目すべきである。それらは差別を徹底的に利用してきた資本に対する批判も展開するようになってきている。･･････このような意味で、現代の新しい貧困問題から出発する貧困理論は、「生産関係論的貧困理論」のなかに位置づけられる可能性をもっている」（189-190）
［J0578/250420］