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松沢裕作『歴史学はこう考える』

ちくま新書、2024年。話題の本ということで、眺めてみた。ちゃんと読んではないです、ということを前提にしたメモの書きつけ。

第一章 歴史家にとって「史料」とは何か
1 根拠としての史料
2 記録を残す
3 記録を使う
4 歴史学と文書館

第二章 史料はどのように読めているか
1 史料の引用と敷衍――史料批判の前に
2 逓信次官照会を読む――「史料があること」が「何かがおこなわれたこと」を示す場合
3 新聞記事を読む――史料に書いてあることをどの程度疑うか
4 御成敗式目を読む――史料の書き手と歴史家の距離

第三章 論文はどのように組み立てられているか(1)―― 政治史の論文の例
1 歴史学の論文と歴史研究の諸分野
2 政治史の叙述――高橋秀直「征韓論政変の政治過程」
3 政治史叙述の条件

第四章 論文はどのように組み立てられているか(2)――経済史の論文の例
1 マルクス主義的経済史
2 経済史の叙述――石井寛治「座繰製糸業の発展過程」

第五章 論文はどのように組み立てられているか(3) ―― 社会史の論文の例
1 社会史のなかの運動史
2 社会史の叙述―― 鶴巻孝雄「民衆運動の社会的願望」

第六章 上からの近代・下からの近代 ―― 「歴史についての考え方」の一例
1 歴史についての考え方と時代区分
2 「近代」、このやっかいなもの
3  歴史研究との向き合い方

Xなどで、「類書のない本」ということで絶賛されている模様。たしかにこういう本は見あたらないし、あると良い本だし、どんどん売れて読まれるといいと思う。ただ、個人的には、夢中になって読むというかんじでもない。

一方では人文社会科学の世界にも襲ってきている自然科学主義の台頭があり、他方ではSNS上の歴史修正主義のような短絡的言説の横行があるなかで、どちらでもない歴史学の方法とその意義をしっかり説明していこうという、本書のそういう方向性にはたいへん共感。

たとえば、次のような丁寧な説明。「史料批判という作業は、「書いてあること」→「それが実際にあったことと合致しているか」という二段階でおこなわれるわけではなく、あらゆる史料で「ここにこう書いてある」ことを確認しながら、「ここにこう書いてあるということから、どこまでのことが言えるのか」について、レベル分けをしながらおこなわれるものです」(290)。

ざっと眺めたかぎりでこれも盛り込んでほしかったと思うのは(もし見落としてたらごめんなさい! もし指摘してもらえたらありがたい)、歴史学を含むある種の人文社会科学は、そもそもそれに関する入手可能なデータがかぎられている「現実」を扱うものだという点について。そこにこそ、データ至上主義の自然科学主義とは異なる方法や発想が必要になる理由があるというのが、僕の考え。この点、ヴィンデルバントの法則定立的学問と個性記述的学問の区別は、利用可能なデータの量の観点から読み替えた方がより適切な説明になるのでは、と考えている。

本書の着想に、エスノメソドロジーがヒントになっているというのもとてもおもしろく刺激的なのだが、ここでも同様のことが気にかかる。本書が歴史学にエスノメソドロジーの発想を援用するのは、「過去の人びとの方法」と「歴史学者の方法」という二重の水準においてである(「おわりに」)。ただ、エスノメソドロジーは、マクロで生き生きした(つまり、相互作用の現場に関する)データが豊富に利用可能なことを前提にしているとおもうが、「過去の人びとの方法」に関してはそれは不可能である。ここで、歴史学がデータにおいて劣っており、成立困難な学問であると言いたいわけではない。むしろ、データが原理的に限られている領域において、それを前提に説得力ある解釈をつくりあげる独特の技法や工夫に、歴史学の方法の意義が求められるべきではないかというのが、ど素人の僕なりの考えだ。

かなり穿った見方をすれば、本書であげられている「社会史」の方法の例が、心性史・感性史のものというより、民衆運動史のものである点も、上記の論点が取り上げられていないことと並行しているかもしれない。

以上、ざっと眺めた際のメモ。また機会があったときにちゃんと読みます。

そういえば、同著者・松沢裕作『町村合併から生まれた日本近代』(講談社選書メチエ)については、過去にこちらの記事のなかで触れたことがある。
> 本ブログ記事「町村合併関連2冊」

[J0529/241101]

近藤絢子『就職氷河期世代』

副題「データで読み解く所得・家族形成・格差」、中公新書、2024年。

今の話題の本を、眺めてみる。データの読み方など、検証しながら読んではいないので、まずは結果を鵜呑みで。データに基づいた本なので、いずれにしても、今後氷河期世代を論じるときには参照されることになるはず。

序章 就職氷河期世代とは
第1章 労働市場における立ち位置
第2章 氷河期世代の家族形成
第3章 女性の働き方はどう変わったか
第4章 世代内格差や無業者は増加したのか
第5章 地域による影響の違いと地域間移動
終章 セーフティネット拡充と雇用政策の必要性

本書では、1993~1998年卒を「氷河期前期世代」、1999~2004年卒を「氷河期後期世代」と定義している。高卒・大卒の含むのかな。とすると、2024年現在、高卒なら1974~1985生まれで、50歳から39歳。大卒なら1970~1981年生まれで、54歳から43歳ということになるのかな。

本書によれば、就職状況がより悪かったのは「後期」で、しかもその後の世代でもあまり改善しなかったらしい。「氷河期前期世代はそれ以前の売り手市場との激しい落差を経験した世代、氷河期後期世代は雇用の水準そのものがどん底だった世代だ」(9)。ところが2005年卒でもさほど改善されておらず、「本当は06年卒くらいまで就職氷河期世代に含めるべきなのかもしれない」とのこと(10)。

また、たんに就職率だけでなく、その内容にも配慮する必要がある。それは、たんに就職先によって収入の差があるというだけでなく、不本意な就職が多ければ、その後の離職率もまた高くなるからだ。

氷河期世代の就職難が出生率の低下を生んだという見方については、本書はこれをしりぞけていて、氷河期後期世代はむしろ、団塊ジュニア世代よりも40歳までに産む子どもの数は多かったという。少子化の傾向については、就職氷河期の到来といった要因だけでなく、もっと広い視野から捉えなおさねばならないということ。

「就職氷河期世代、特に後期世代が、すぐ上のバブル世代に比べて、卒業後長期にわたって雇用が不安定で年収が低いことは、従来から繰り返し指摘されてきた。これに加えて、氷河期世代より下の世代も、景気回復期とされる2000年代後半に卒業した世代も含めて、雇用が不安定で年収が低いままであることもわかった。90年代からの不景気は、単なる景気循環を超えて、労働市場に構造的な変化をもたらした可能性が高い」(154)。

また、本書が最初に指摘したわけではないと著者もことわりを入れているが、年金制度の「逆進性」がこの世代にとってとくに問題だという話、「ほんそれ」というやつ。「雇用保険をはじめとする社会保険方式のセーフティネットは、過去に保険料を拠出していなければ給付を受けることができず、若年期からずっと雇用が不安定な者にとっての救済策にはなりえない」(162)。

国民年金に関しても、この世代にとってそれを納めることがどれだけたいへんだったか、たいへんか。だから気づくのが遅いのだが、冷静に考えるとやはり腹は立ってくる。この点、参照されているのは酒井正『日本のセーフティネット格差』という本。

あと、本筋とは関係ない話。最近は他の新書でも感じたことがあるが、紙面の上下のブランクが広く、一瞬あれっておもうほど、紙面がスカスカにみえる。屋外の自然光のしたで開くと、とくに。1ページ42字×15行みたいだけど。

[J0528/241030]

倉田剛『論証の教室 入門編』

新曜社、2022年。副題「インフォーマル・ロジックへの誘い」。

以下、本書について頭から通読したわけではなく、いくつか必要な項目を「使った」ところの感想。「はじめに」に、野矢茂樹氏の有名な『新版 論理トレーニング』が使いにくいので、そのバージョンアップとして本書を著したというような主旨のことが書いている。『論理トレーニング』が、評判に比していまいち使いにくいことはたしかだし、インフォーマル・ロジックの概観として、本書のほうが「使いやすく」できていて「はじめに」の意図もよく達成できていると思う。学生など一般の人が、そもそも論証の問題にどこまで・どのように関心があるかは、また別問題であるが。

はじめに

——第I部 論証の基本——————————————
第1章 論証とは何か
  1.1 論証を理解する
  1.2 論証の構造
第2章 論証を評価する
  2.1 演繹的な妥当性と帰納的な強さ
  2.2 評価基準の違い
  2.3 健全性と信頼性
  2.4 評価を実践する:「反論」の練習
第3章 代表的な論証形式
  3.1 妥当な論証の諸形式
  3.2 帰納的に強い論証の諸形式

——第II部 仮説と検証——————————————
第4章 アブダクションあるいは最良の説明への推論
  4.1 アブダクションとは何か
  4.2 アブダクションの解明と「良い仮説」の基準
  4.3 補足:パースと推論
第5章 仮説検証型論証
  5.1 仮説の検証
  5.2 科学における仮説検証型論証

——第III部 演繹と定義——————————————
第6章 論理語─演繹論理の基本的語彙
  6.1 論理結合子
  6.2 量化表現
  6.3 否定のいろいろ
第7章 定義と論理
  7.1 定義とは何か
  7.2 定義の論理形式
  7.3 定義と概念分析
補論I 定義概念について

——第IV部 帰納————————————————
第8章 帰納的一般化とその周辺
  8.1 帰納的一般化
  8.2 全体から部分を推論する
  8.3 類比による論証
補論II 権威に訴える論証と対人論証

——第V部 因果と相関—————————————–
第9章 ミルの方法─原因を推論する
  9.1 因果に関する知識
  9.2 ミルの方法
  9.3 消去テスト
第10章 記述統計学と論証─観測されたデータについて何事かを主張する
  10.1 データの整理
  10.2 データの要約
  10.3 標準化およびデータの線形変換
  10.4 相関分析

以下、ほんとにただのメモ。「補論I」について。

定義には、取り決めや約束事の宣言としての定義と、そうでない定義があり、前者は論証の構成部分にならないが、後者はなりうる(177-179)。

本書に示されている定義概念の分類(ただし、網羅的でも排他的でもない)。

(1)規約的定義
(2)辞書的定義
(3)明確化定義
(4)操作的定義
(5)理論的定義
(6)説得的定義

辞書的定義は、被定義項がすでにもっている意味を報告する定義のことである(181)。したがって、真偽を問うことのできない規約的定義と異なり、その真偽を問うことができる。辞書的定義の性格に関し、それが規範的なものなのか、たんに事実的なものなのかについては論争が続いている。

明確化定義は、被定義項の不明瞭さと曖昧さを取り除こうとする定義のことである(183)。たとえば、「資産家」を具体的な年収や資産で定義するようなもの。

操作的定義は、語の適用基準を決定する物理的操作を特定することによって語を定義することをいう(186)。たとえば、鉱物の「硬さ」は、一方の物質で他方の物質を擦ったときに、傷がつけることができるものが「より硬い」と定義される。

理論的定義は、その語が指す現象(対象・出来事)を説明する理論そのものを提案する、または要約することで、語に意味を与える定義のことである(188)。その輪郭を示すことはなかなか難しいとのこと。

説得的定義は、定義されるものに対する私たちの態度に影響を及ぼそうとする定義のこと(189)。その効果は、論理というよりもレトリックとしての側面から得られるものと、筆者も指摘している。このへんになると、定義の定義が気にかかってもくるが、本書のキモは「インフォーマル・ロジック」の概観を与えることにあり、あえてこの種の事柄に触れている点に独自性と利点がある。

[J0527/241030]