PHP新書、2025年。著者はコンサル兼編集者みたいな方の模様。事実認識としては、マスコミやSNSが煽る外国人危険論をデータでたしなめる。その上で労働問題のポイントを特定して、外国人受入れ政策に関する提案をおこなう。ぱらぱらぱらと読んだかぎりでは、その提案も大筋良さそうにみえる。

序　やばい！危ない！でも人手が足りない…。
第１章　あなたの身の回りの外国人は危ない人なのか？
第２章　日本人だけでやってこれたから、今後も大丈夫？
第３章　企業は外国人を低賃金で酷使し、儲けているのか？
第４章　外国人材戦略が大金を生み「世界制覇」を狙える！

大事なのは、数量の程度を把握するということ。不法滞在外国人は、滞在外国人の2％にすぎない。不法滞在者は1990年代にくらべると5分の1に減った。難民申請はたしかに増えた。そうした増加の分は、難民申請中に就労を認めるよう規制緩和した国に集中している。滞在外国人の犯罪率は日本人と誤差程度の差しかないが、送還忌避者にかぎると犯罪発生率は異常に高い。したがって、「外国人全般を憎まず、的を絞って、適宜規制強化すべし」と述べる。

労働力の問題。女性にしても高齢者にしても、精査すると今後人手不足は深刻化していく。そうすると人件費などのコストがかさむ。それはそれでヨーロッパ型の社会として成立しえないことはないが、製造業の空洞化と食料自給率の低下を生んで、災害時などの国家的リスクは上昇する。そこで著者が提案するのは、①低生産性企業の整理・淘汰、②自動化・省力化投資、③雇用再延長、④外国人就労で、もちろん本書一番の論点は④にある。

企業につとめている外国人の場合は、年金料も天引きなので、そのかぎりでは未納はない。帰国した場合、その半分は一時金として母国に持ち帰ることができる。ただし、おかしいのは企業側が納めた年金料は国が没収している現状だという。それを適切な外国人材支援政策に回すべき、というのが著者の主張のひとつ。

著者は、就労期限がきたら3分の2は帰国するようなサイクルを作り、企業の年金料を支援政策に回すとともに、選別の上で、日本社会の力強い構成員となる「共助外国人」を育成・認定すべきだとする。さらには、日本語を「世界語」のひとつに格上げすることを目標に、日本語学校を海外にも設けるなど、年間100万人が新規に日本語を修得するという未来図を提示している。

世界に日本文化の理解者や支持者を増やすというビジョンには希望がある。ぱっと見では「就労期限がきたら3分の2は帰国する」というサイクルをどのようにつくるのか、というあたりの具体策が気になるか。

［J0653/260329］