Category: Japanese Articles

PHP研究所、2022年。副題「まちかどから見るプーチン帝国の素顔」。

第１章　ロシアに暮らす人々編
第２章　ロシア人の住まい編
第３章　魅惑の地下空間編
第４章　変貌する街並み編
第５章　食生活編
第６章　「大国」ロシアと国際関係編
第７章　権力編

キュートな表紙で、ロシアの街ぶら的な本である。が、さすが軍事研究者、街ぶらであっても、ひと味もふた味もちがう。気軽に読めて、ロシア社会への理解も深まる。

以下、抜き書きメモ。
「ロシアのマフィアは刑務所に入れられる度、正教の象徴であるタマネギ屋根の聖堂の図を入れ墨するそうです。したがって、タマネギ屋根の数が多いほど、何度も「ムショ入り」してきたことになるわけで、これが彼らの勲章であり箔付けにもなるのでしょう」（35-36）

ロシアの実質的な国力は大きいとはいえないという、筆者の指摘。人口も、1億4400万人程度で、減少傾向。GDPは韓国レベル。それでも、アメリカと対峙する「大国」として振る舞っている理由のひとつは、ソ連から受け継いだ国連安保理常任理事国としての地位。国土の広さ。それから、核戦力を含めた軍事力。「言い換えるならば、ロシアを「大国」たらしてめているのは意志の力、つまり自国を「大国」であると強く信じ、周囲にもそれを認めさせようとするところにあるといえるでしょう」（148）。なるほど。「「大国」であろうとし、実際にそのように振る舞うロシアは、他国に対しても同じような基準で値踏みをします。つまり、「大国」として一目置くべき相手なのか、そうでないのかということです」（149）。なるほどなるほど。

プーチンが権力の座から降りられない理由について。たとえば、大統領経験者には不逮捕特権を与えるといった法的保障をつくってプーチン個人の安全を確保することはできるかもしれないが、プーチン権力下で甘い汁を吸っていた側近は、プーチンに辞めてもらっては困るとの筆者の指摘。

[J0300/221002］

つり人社、2021年。

Interview: 幼少期から現在まで水辺がライフワーク！山室真澄教授の信念に迫る
魚はなぜ減った？見えない犯人を追う
1.　宍道湖のシジミ研究とネオニコチノイド系殺虫剤
2.　カギを握る「食物連鎖」と宍道湖の生態系
3.　ミジンコのエサは減っていたのか？―水辺の有機物と物質循環の概念
4.　「動物プランクトン」「エビ類」「オオユスリカ」の同時期の激減
5.　容疑者をネオニコチノイド系殺虫剤に絞り込んだ根拠
6.　釣り人の視点が生態系全体の保全のヒントになる
7.　ネオニコチノイドに頼らない農業に向けて）
まとめ／月刊『つり人』編集部　脱「ネオニコ」の可能性を探る。

1993年からウナギとワカサギの漁獲量が激減した宍道湖。その原因が、湖に流入したネオニコチノイド系殺虫剤ではないかという仮説を立てる。ネオニコチノイド系殺虫剤は直接に魚を殺すわけではないが、そのエサとなる昆虫類に毒性を発揮する。あれこれ、興味深い。

沿岸域や河川は、遠洋漁業とはちがって外国との競争にならない。だから大事なもののなのに、水辺への関心が薄いという指摘。（9）

過去の農薬と異なり、ネオニコチノイド系殺虫剤は魚を直接死に至らしめたわけではないため、異常が発覚するのが遅れた。（86-）

「ポイントは稀少種ではなく、普通種が急にいなくなることだ」（93）。「昆虫や植物の場合、稀少種についてはどこにいた、どれくらいいたと多く記録される一方で、普通種はいて当たり前だからと、記録されるのはまれだ」（93-94）。なるほど、生物学だけでなく、広く科学的観察にありがちなことのように思われる。海洋生物の場合、だからこそ、釣り人の視点が重要なのだという。

実は、中国並みに農薬を投下している日本。「国産農作物は世界一安全」という間違った神話が信じられている。

実は宍道湖はもともと生物種の数が少なく、たとえば底生動物の重量比ではヤマトシジミが97％を占めているのだという。そこで筆者は、卒業論文で「宍道湖の湖底にいるすべての底生動物の現存量を種類ごとに調べる」という「無謀な」研究を実施できたのだという。こういう、一見、方法論的にはプリミティブな研究こそ、重要な発見をもたらしたり、他の研究の基礎になるということはどんなに強調してもしすぎることはない。
[J0299/220925］

古川哲男編、コピー製版、1998年。兵庫は但馬、鳥取県と接した香美町の城下町。9号線沿いに、旧美方郡役所の建物を活かした「村岡民俗資料館まほろば」という施設があり、そこで100円で購入。内容は、1866年に起きた一揆の様子を、郷土史家とおもわれる著者が、旧家の文書の記述を集めながら描き出したもの。

一般に、どの程度、各地の一揆の記録が細かく残っているのかはしらないが、この小冊子は、村人の様子や訴えの内容が詳細に記載されていて興味が尽きない。長州征伐などに動員がかかっていて、藩も苦労、人びとも苦労していた時期。

藩に対する要求には、人夫方の話、米価の話、役人の解任の話など、さまざま。おそらく、ひとつひとつの案件について交渉をするシステムがないから、不満が表に出るときは一挙に出るかたちになる。また、物価の値上がりが一番の問題らしく、経済学的な知識や情報がゆきわたっていないところでは、どうしても「大庄屋や商人の悪だくみによるのでは」という疑念が強くなる。「封建制下陰謀論」とでも呼んでみる？　市場経済・貨幣経済と、情報共有システムに欠けるこの種の封建的支配体制の相性には限界があるという気がするね。

[J0298/220925］